材料費や電気代が上がっても、見積の単価を何年も変えていない。そんな板金工場は少なくありません。値上げをお願いするのは気が重いものですが、根拠をそろえて順番を踏めば、交渉は話し合いとして進められます。コスト上昇を見積に反映する考え方と、取引先との価格交渉の進め方をまとめました。

据え置いた単価は、気づかないうちに利益を削っている
板金加工の原価は、材料費、電気代やガス代などのエネルギー費、人件費、外注費(めっき・塗装など)、運賃でできています。このうち材料費とエネルギー費は、工場の努力では下げにくい費用です。数年前に決めた単価のまま受け続けていると、同じ仕事をしていても、手元に残るお金は少しずつ減っていきます。
やっかいなのは、この目減りが毎月の売上を見ているだけでは分からないことです。忙しく機械が回っているのに、決算を見ると利益が出ていない。原因をたどると、何年も見直していない品番の単価だった、ということがよくあります。
価格の見直しは、取引先と対立するためのものではありません。仕事を続けて品質と納期を守るために、必要な費用をいただくための話し合いです。発注者側にとっても、外注先が無理を重ねて立ち行かなくなるほうが困ります。
まず自社の原価がいくら上がったかを数字にする
交渉の前に、何がどれだけ上がったのかを自社の数字で示せるようにしておきます。「いろいろ上がっているので」では、相手も社内で説明ができません。
材料費は、前回単価を決めたときと今の仕入れ値を、材質と板厚ごとに並べます。仕入れ先からの値上げの案内や請求書が、そのまま根拠になります。
エネルギー費は、電気とガスの請求書を前年や前回改定時と比べます。レーザー加工機やプレスブレーキ、溶接機を多く使う品番ほど影響が大きくなります。
人件費は、最低賃金の引き上げや昇給で、時間あたりの人件費がどれだけ変わったかを出します。最低賃金のように公表されている数字は、相手にも確かめてもらいやすい根拠です。
そのうえで、品番ごとに「材料費」「加工時間×時間あたりの費用」「外注費」に分けて原価を計算し直すと、どの品番が赤字に近いのかが見えてきます。すべてを一度に上げる必要はありません。影響の大きい品番から順に見直すのが現実的です。
価格交渉の進め方は5つのステップで
数字がそろったら、次の順番で交渉を進めます。

1. 原価の上昇を数字にする 前の章のとおり、何がどれだけ上がったかを品番ごとに整理します。
2. 根拠資料をそろえる 仕入れ先からの値上げ通知、電気料金の請求書の推移、最低賃金の改定など、第三者が確かめられる資料をA4数枚にまとめます。細かすぎる原価表をすべて出す必要はなく、上昇の理由が伝わる程度で構いません。
3. 見直しを申し入れる 電話や立ち話で済ませず、文書かメールで「価格の見直しについて協議をお願いしたい」と伝えます。いつから、どの品番を、どのくらい改定したいのかを書き添えます。
4. 話し合って合意する 相手の事情も聞きながら、改定の幅や時期を調整します。一度に全額が難しければ、段階的に上げる、次の新規品番から新しい単価にする、といった落としどころもあります。
5. 合意内容を書面に残す 決まった単価と適用の開始日を、注文書や覚え書きで確認します。口約束のままだと、担当者が替わったときに元に戻ってしまうことがあります。
交渉の時期と、国の後押しを知っておく
申し入れのタイミングは、取引先の予算や価格改定の時期に合わせると話が通りやすくなります。年度の切り替わりや半期ごとの見直しの前に声をかけておくのが基本です。
国も、中小企業が価格転嫁しやすい環境づくりを進めています。中小企業庁は毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」とし、発注側の企業に交渉に応じるよう呼びかけています。この時期は発注者側も社内で価格交渉を意識しているので、申し入れのきっかけにしやすい時期です。
また、公正取引委員会と内閣官房は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しており、人件費の上昇分も交渉の対象になることが示されています。さらに、2026年1月1日に旧下請法が改正され「中小受託取引適正化法(取適法)」として施行されました。取引の条件によっては、発注者が協議に応じないまま一方的に代金を決めることが禁止事項になっています。どの取引が対象になるかは資本金や従業員数で変わるため、詳しくは公正取引委員会や中小企業庁の案内で確認してください。
値上げとあわせて考えたい、取引先を広げること
交渉をしても、すべての取引先が応じてくれるとは限りません。売上の大半を1社に頼っていると、「断られたら仕事がなくなる」という不安から、必要な値上げを言い出せなくなります。
価格交渉を落ち着いて進めるためにも、新しい取引先を少しずつ増やしておくことが大切です。適正な単価で受けてくれる外注先を探している発注者は全国にいます。自社が得意な加工や設備をきちんと伝えておけば、価格だけでなく技術や対応力で選んでもらえる機会が増えます。
まずは、取引額の大きい品番を3つ選び、前回の単価決定から材料費と電気代がどれだけ上がったかを書き出すところから始めてみてください。
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